NPO設立と事業

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NPO設立は特定非営利活動促進法(NPO法)に基づいて法人格を取得することが主な目的です。ですから設立後は非営利を目的とした活動を行うことになります。しかし必ずしも利益を目指してはいけないというわけではありません。活動を続けていくためには資金が必要です。寄付金や助成金などでまかなうことができればよいのですが、厳しい経済状況が続く現在、それだけでは十分な資金調達は難しい状況です。


では、NPO法人が行うことができる事業にはどのようなものがあるのでしょうか。NPO法人の事業は大きく分けて2種類があります。まず活動目的のために事業を行う「本来事業」。もうひとつが本来の活動目的を行う資金を得るために行う「非本来事業」となります。事業を見据えた上でNPO設立を目指す場合には、どちらのタイプを行うのかを決めておく必要もあるでしょう。

事業内容としてもっとも多いのが国や自治体による委託。行政の事業を委託を受けて行うことになります。ボランティア活動や障害者・高齢者などを対象にした行政サービスを請け負うことで収益を上げるのです。もっとも安定した収益を上げることができる方法であるとともに、NPO法人の実績、社会的信用を高めることができる点でも魅力的な選択肢となります。


それから商品の販売を事業として行うケースもあります。たとえば障害者が作った商品、あるいは間伐材や廃油などを原料にして作られた商品、さらには発展途上国から輸入した商品などを販売するなどのケースがあります。事業と活動目的がマッチした理想的な方法のひとつでしょう。


このように、NPO設立の際には資金調達、活動範囲の拡大などを見越して事業の運営も視野に入れておく必要もあるのです。